国有企業制度の改革に関する意見(3) 資産流出問題


文章の発表時間:2003-12-18 17:00:32

  国有資産監督管理委員会が作成し、15日に公開された「国有企業制度改革作業の規範化に関する意見」について、国資委責任者が取材に答え、国有資産流出の問題を説明した。 

  ――数億元の資産価値があるはずの企業が数百万元で売却されるというような話を時折耳にするが、これは国有資産の流出ではないか? 

  初めに国有資産の概念をはっきりさせておこう。国有企業の総資産は、権利・利益・負債で構成されている。負債は債権者に償還するべきものであり、人々が通常「国有資産」と呼ぶのは権利・利益の部分に過ぎない。一部国有企業、特に経営状態が悪化している企業は負債率が大変高く、90%に達するところもある。この場合は、総資産が数億元であっても、実際の資産価値は数千万元にしかならない。制度改革を進めるには、まず資産状況を明らかにし、財務監査を行い、会計制度に基づいて各項目をチェックする必要がある。同時に適切な仲介機関に委託して資産評価を行い、妥当な評価額を算定し、評価額を元に、他の要素を考慮して最終的な売却価格を決定する。売却価格が評価額より低い場合、評価額が明らかに低すぎると、国有資産の流出が発生することになる。

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